親の家を相続したら絶対やってはいけない5つのこと

こんにちは！戸建リノベーション専門店「Jリノベ」の髙橋です。

「親の家を相続したけれど、何から始めればいいかわからない」

「親が元気なうちに名義変更しておいた方がいいの？」

「兄弟で実家を相続する場合、どうすればいい？」

Jリノベでも、親御さんから住宅を引き継ぐことに関するご相談をいただくことがあります。

相続や贈与は、普段あまり馴染みのない手続きだからこそ、知らないまま進めてしまうと、後々思わぬトラブルにつながることがあるため、注意が必要です。

そこで今回は、司法書士の先生にお話を伺い、親の家を相続する際に注意したい5つのポイントをまとめました。

相続登記や共有名義といった法律面の注意点から、相続した住宅の活用方法までご紹介します。

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まず知っておきたい「相続」と「贈与」の違い

親から住宅を引き継ぐ方法として、まず知っておきたいのが「相続」と「贈与」の違いです。

司法書士の先生によると、相続とは亡くなった方の財産を引き継ぐこと。一方、贈与とは、生きている人が自分の財産を相手に無償で渡し、相手が受け入れることです。

例えば、親が亡くなった後に住宅を引き継ぐ場合は「相続」、親が元気なうちに住宅を譲り受ける場合は「贈与」にあたります。

ここで気になるのが、相続と贈与ではどちらが得なのかということ。

先生によると、これは財産の内容や家族構成、税制上の取り扱いなどによって異なるため、一概には言えないそうです。

親御さんが元気なうちに名義変更した方がよいのか、それとも将来相続する方がよいのか。住宅を引き継ぐ際は、司法書士や税理士などの専門家に相談しながら検討することが大切です。

①相続登記（名義変更）を後回しにする

司法書士の先生が、相続に関する失敗として特に多いとお話しされていたのが、相続登記を後回しにしてしまうことです。

Jリノベでも、「父が亡くなって10年経つけれど、家はまだ父の名義のまま」というご相談をいただくことがあります。

すぐに住む予定がなければ、名義変更は急がなくてもよいと思ってしまうかもしれません。

しかし、相続登記を長期間放置すると、将来の手続きが複雑になる可能性があります。

例えば、親から子どもへ相続が発生した後、さらにその子どもが亡くなると、孫世代まで権利関係が広がることがあります。

関係する相続人が増えれば、それだけ話し合いや手続きが難しくなり、住宅の売却やリノベーションなどを進める際にも影響が出る可能性があります。

相続登記は2024年4月から義務化されています。

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく義務を怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、義務化以前に発生した相続も対象となっており、以前から相続による取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに登記を行う必要があります。

遺産分割がまとまらない場合などには「相続人申告登記」という制度もありますので、手続きに不安がある方は司法書士に相談してみましょう。

住宅を相続したら、まずは現在の名義や相続関係を確認することが大切です。

②兄弟で安易に共有名義にする

親の家を兄弟で相続する際、「2人で半分ずつ所有すれば公平」と考える方もいらっしゃると思います。

しかし、理由もなく安易に共有名義にするのは慎重に検討した方がよいです。

例えば、兄弟2人で住宅を共有している場合。

兄は「家を売却したい」と考えているのに、弟は「思い出のある家だから残したい」と考えているかもしれません。

こうした意見の違いが、将来のトラブルにつながることがあります。

共有名義の住宅を全体として売却する場合には、原則として共有者全員の同意が必要です。

また、リノベーションを行う際にも、工事の内容によっては共有者全員の同意が必要になる場合があります。

一方、通常の管理行為など、持分の価格の過半数で決定できるものもあり、すべての工事に全員の同意が必要というわけではありません。

共有名義そのものが悪いわけではありませんが、将来誰が住むのか、売却する可能性はあるのか、管理費用はどう負担するのかなど、あらかじめ話し合っておくことが重要です。

公平に見える共有名義でも、将来の住宅の活用まで考えて慎重に判断したいですね。

③相続した家を空き家のまま放置する

親の家を相続したものの、誰も住む予定がなく、そのまま空き家になっているケースもあります。

これは、住宅のリノベーションを手がける私たちJリノベとしても、特に気になる問題です。

住宅は、人が住まなくなり、適切な管理が行われない状態が続くと、傷みが進みやすくなることがあります。

例えば、長期間換気をしなければ室内に湿気がこもり、カビや腐食の原因になることもありますし、屋根や外壁の損傷、庭木や雑草の管理不足などによって、近隣トラブルにつながる可能性もあります。

司法書士の先生からも、空き家には管理上の責任が伴うというお話がありました。

空き家であっても固定資産税などの負担は続きますし、管理状態が著しく悪い場合には、自治体から指導や勧告などを受けることもあります。

一定の要件に該当して勧告を受けると、土地に適用されていた住宅用地の固定資産税等の軽減措置が受けられなくなる可能性もあるため、注意が必要です。

相続した住宅をどうするか、早めに方向性を考える

相続した住宅については、

• 自分や家族が住む
• 売却する
• リノベーションして住み継ぐ
• 建て替える

など、さまざまな選択肢があります。

すぐに結論を出すことが難しい場合でも、まずは建物の状態を確認し、適切に管理しておくことが大切です。

将来の活用方法を家族で話し合いながら、早めに方向性を考えておきたいですね。

④親の口約束だけを信じる

「この家は長男に譲るから」

「将来はお前が住めばいい」

親御さんから、このように言われたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、親御さんの口約束だけで将来の相続が決まるわけではありません。

例えば、親は長男に家を引き継いでもらうつもりでも、ほかの兄弟はその話を知らなかったり、違う認識を持っていたりすることも考えられます。

そうした行き違いを防ぐためには、親御さんが元気なうちに家族で話し合い、意思を確認しておくことが大切です。

遺言書などで意思を明確にしておくことも大切

親御さんの意思を将来の相続に反映させる方法の一つが、遺言書の作成です。

ただし、遺言書には法律で定められた方式があり、相続人の遺留分などにも配慮する必要があります。

また、遺言書がない場合でも、相続人全員による遺産分割協議などによって住宅の取得者を決めることができます。

大切なのは、口約束だけで安心せず、家族間で認識を共有し、必要な手続きを検討しておくこと。

将来のトラブルを防ぐためにも、早めに家族で話し合う機会を持つことが大切です。

⑤古いからと決めつけて売却する

最後は、Jリノベとして特にお伝えしたいポイントです。

親の家を相続した際、「築40年だから、もう住めないですよね」「古い家だから売却するしかないですよね」といったお話を伺うことがあります。

しかし、築年数が古いからといって、必ずしも住み続けられないわけではありません。

私たちJリノベでも、築40年、50年といった住宅を扱うことがあり、建物の状態によってはリノベーションによって住み継げるケースもあります。

例えば、今のライフスタイルに合わせて間取りを変更したり、断熱性能の向上を図ったりすることで、これからの暮らしに合った住まいへと生まれ変わらせることも可能です。

もちろん、すべての住宅がリノベーションに適しているわけではありません。

建物の構造や劣化状況、耐震性、必要な工事内容、費用などを確認したうえで、建て替えや売却も含めて比較検討することが大切です。

相続した住宅には、売却以外の選択肢もあります。

親御さんや祖父母が長年暮らしてきた住宅には、ご家族の思い出がたくさん詰まっていることと思います。

その家を売却することも一つの選択肢ですが、リノベーションして次の世代へ住み継ぐという方法もあります。

せっかく受け継いだ住宅だからこそ、売却を決める前に、今ある家を活かせる可能性がないか確認していただきたいと思います。

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まとめ｜親の家を相続したら、早めの確認と家族での話し合いを

今回は司法書士の先生にお話を伺い、親の家を相続する際に注意したい5つのポイントをご紹介しました。

①相続登記（名義変更）を後回しにしない

②兄弟での共有名義は慎重に検討する

③相続した家を空き家のままに放置しない

④親の口約束だけに頼らず、意思を確認しておく

⑤古いからと決めつけず、住宅の活用方法を検討する

今回、司法書士の先生のお話を伺って改めて感じたのは、相続の問題は後回しにせず、早めに確認・相談することが大切だということです。

相続や贈与は、家族構成や財産の状況によって必要な手続きが異なります。法律や税金に関することは専門家に相談しながら、住宅そのものの状態や、これからの暮らしについても考えていきたいですね。

相続した住宅のリノベーションもJリノベにご相談ください

Jリノベは、札幌の住宅会社ジョンソンホームズが手がける戸建てリノベーション専門店です。

中古住宅を購入してリノベーションしたい方はもちろん、現在お住まいの住宅や、相続・贈与によって引き継いだ住宅をこれからも大切に住み継ぎたい方からのご相談にも対応しています。

「相続した実家をリノベーションできるか知りたい」

「古い住宅だけれど、建て替えた方がいいのか迷っている」

「親から引き継ぐ家を、これからの暮らしに合わせたい」

そんな方は、ぜひJリノベにご相談ください。

司法書士などの専門家とも必要に応じて連携しながら、建物の状態やご家族のご希望に合わせて、住まいの選択肢をご提案します。

大切な家を、これからの暮らしにつなぐために。

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※法制度に関する記載は2026年10月時点の情報をもとにしています。